年収と総量規制の関係は?

給料日前やどうしても早急にお金が必要な時、即日融資ができる“消費者金融でお金を借りよう”と思いつくのではないでしょうか。今の消費者金融は、安定した収入がある方が申込条件の一つとなっています。しかし、安定した収入があるからといって必ずしも借入ができるというわけではありません。

総量規制という制限

原則、年収などの1/3を超える借入れがあると新規借入ができない”という制限があり総量規制と呼ばれて、貸金業法で定められています。借入中のすべてが対象という訳ではなく貸金業者からの借入だけに限られるので、銀行は対象外:総量規制対象外となります。

貸金業者

  • 消費者金融
  • クレジットカード会社
  • 信販会社 など

上記が総量規制の対象となる貸金業者。この総量規制違反をすると行政処分を受けることになるため、新規申込があると信用情報機関に登録されている情報を閲覧して総借入額をチェックしています。

また、自社の借入が50万円を超える場合や他社を含む借入総額が100万円を超えている場合は、年収の1/3を超えていないかを確認するために収入証明書などの提出を求めています。

総量規制ではないもの

銀行をはじめとして、労働金庫・信用金庫・信用組合・農協も総量規制対象外です。もちろん、カードローンでも銀行のカードローンは対象外なので、借入総額が1/3以上あるといっても、銀行からの借入は借入総額には入りませんのであとは審査次第といったところでしょう。

    【クレジットカードの場合】
  • キャッシング ⇒ 総量規制の対象
  • ショッピング ⇒ 総量規制の対象外

クレジットカードのショッピング利用は総量規制の対象外です。

(※)但し、クレジットカードは割賦販売法の総量規制(当サイトで説明している貸金業法の総量規制とは別のもの)の対象になるので注意が必要です。

除外と例外

総量規制は年収などの1/3を超える借入があると新規の借入は原則としてできませんが、“例外と除外”というものがあります。 この除外と例外に該当すると、1/3以上の借入残高があっても新規の借入ができる場合もあります。

  • 除外・・・総量規制の対象外
  • 例外・・・総量規制の対象となりますが、返済能力を判断したうえで例外的に貸付けが可能となるもの

除 外
例 外
住宅ローン(※1) 自動車ローン
不動産担保貸付
不動産売却代金で返済可能な貸付
有価証券担保貸付
高額医療費貸付
手形(融通手形を除く)の割引
金融商品取引業者500万円超の貸付
債権者が貸金業者の金銭貸借契約の媒介
借換え・おまとめローン
緊急の医療費
社会通念上の緊急必要時に支払うための貸付(※2)
配偶者と合算年収の1/3以下の貸付
個人事業者への貸付
ローン開始までのつなぎ資金貸付

※1 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
※2 葬儀費用や香典、外国において緊急に必要となった費用など


このように高額医療で発生した費用や生命にかかわること、銀行などでの住宅ローンは総量規制の対象とはならないので、年収の1/3を超える借入があるからといって、“絶対に借りられない”ということではないのです。 除外や例外になるものがあれば、消費者金融で借りられる可能性はあります。




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更新日:2017/01/20

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