生活福祉資金貸付の条件をチェック!

生活資金に困っていて、キャッシングの利用も難しい方を救う手段として、国から無利子(もしくは1.5%の低金利)でお金を借りる制度があります。

これを「生活福祉資金貸付制度」といいます。目的用途により限度額や返済期間が分かれています。基本的に他の公的貸付制度が優先されます。

まず状況と条件を確認し、その制度が使えるのかを確認しましょう。

    この制度は下記の方を対象としています
  • 65歳以上の人と同居している世帯
  • 精神障害者手帳、身体障害者手帳等を交付された方と同居している世帯
  • 他からお金を借りることができない収入が少ない世帯(※1)

(※1)「低所得世帯」と呼び、その範囲は住民税を払っていない(非課税)世帯を指します。

その他の条件
  • お金を返済する見通しがある方
  • 申請から貸付までの1か月~数か月(緊急小口資金は一週間以上)待てる方
  • 住むところのある方、もしくは制度申請後住むところが確保できる見通しのある方
  • 公的書類で本人であることを証明できる方
  • 貸付を受けることを関係機関(ハローワーク、社会福祉協議会等)が承認している方
  • 社会福祉協会が貸付元となっている貸付制度の連帯保証人になっていない方
  • 社会福祉協会や民生委員の支援を拒まない方
  • 借りかえ目的でない方(多重債務者の方は除く)   など


どんな種類があるのでしょうか?

貸付の資金目的から対象となる制度名称を紹介します。

福祉資金
  • 被災等やむを得ない事由で短期間に少額の生活費
    緊急小口資金
  • 傷病時の生活費と療養費/冠婚葬祭費/障害者用自動車購入費や福祉用具等購入費/技能習得費と習得期間の生活費/生活するための稼業運営費等
    福祉費
総合支援資金
  • 住むための賃貸契約費(敷金・礼金)
    住居入居費
  • 生活を立て直すまでの必要費
    生活支援費
  • 転職に必要な技能習得資金や債務整理・公共料金(滞納中)を支払うお金
    一時生活再建費
不動産担保型生活資金
教育支援資金
  • 高校・大学・専門学校の入学費(低所得帯)
    就学支度費
  • 高校・大学・専門学校の就学費(低所得帯)
    教育支援費

これらを全て総合して「生活福祉資金貸付制度」といいます。

生活福祉資金貸付制度は住所のある方が対象ですが、住むところのない失業中の方が、公的給付制度や貸付制度の申請後受理後、給付までの期間の生活資金として利用できる臨時特例つなぎ資金貸付制度という制度もあります。

制度を個別に詳しくご案内していますので、手続きの流れを知りたい方はこちらをご覧ください。



緊急小口資金と福祉費(福祉資金)

緊急小口資金

滞納していた税金の支払いで生活が苦しい。給料が盗まれてしまった。公的給付までの期間の生活費が必要、被災(火災など)により生活費が必要。等の理由と同じぐらい不可避の事柄の場合に認められます。

  • 貸付限度額:10万円
  • 返済期間:12ヶ月以内(据置期間経過後より)
  • 貸付利子:無利子
  • 連帯保証人:不要
  • 据置期間:2ヶ月以内(この期間は返済をまってくれます)
  • 期限内返済不可能時の利子:10.75%
  • 必要書類:本人確認書類(免許証・健康保険証)/世帯全員の住民票/預金通帳のコピー(送金用)/実印と印鑑登録証明証/困窮理由や状況の証明書類(盗難届・医療の領収証)
  • ※注意点:審査後、送金に1週間以上かかることもあります。申請が正しくない場合は即時返済となります。

福祉費

貸付使途により限度額や返済期間が細かく分かれています。

  • 貸付限度額:50万円~580万円(資金目的による)
  • 返済期間:3年~20年以内(据置期間経過後より)
  • 貸付利子:連帯保証人有=無利子/連帯保証人なし=年1.5%
  • 連帯保証人:原則必要(無でも貸付可能)
  • 据置期間:貸付日から6ヶ月以内

資金目的別の例
資金目的
貸付限度額
返済期間
据置期間
傷病時の
生活費と療養費
療養期間:1年未満は170万円、1年以上1年と6ヵ月以内(世帯自立上必要)は230万円
5年
6ヶ月
技能習得費と
習得期間の生活費
習得期間:6ヵ月程度は130万円、2年程度は400万円、3年以内は580万円
8年
6ヶ月
生活するための
稼業運営費
460万円
20年
6ヶ月

このように緊急小口資金や福祉資金は無担保で連帯保証人なしでも借入を行うことができます。最近は消費者金融でも一定期間無利息のサービスが増えていますが、当ページの冒頭で述べた条件に該当する方はこのような公的な貸付制度を利用すると良いでしょう。


住居入居費・生活支援費・一時生活再建費(総合支援資金)

不動産担保型生活資金は申請から貸付まで最低6か月かかりますので注意が必要です。

住居入居費

  • 貸付限度額:40万円以内
  • 据置期間:貸付日から6ヶ月以内
  • 返済期間:10年以内(据置期間経過後より)
  • 貸付利子:連帯保証人あり=無利子/連帯保証人なし=年1.5%
  • 連帯保証人:原則必要(無でも貸付可能)

生活支援費

  • 貸付限度額:月20万円以内(2人以上)、月15万円以内(単身)
  • 貸付期間:原則3ヶ月(最長12ヶ月以内)
  • 据置期間:最終貸付日から6ヶ月以内
  • 返済期間:10年以内(据置期間経過後より)
  • 貸付利子:連帯保証人あり=無利子/連帯保証人なし=年1.5%
  • 連帯保証人:原則必要(無でも貸付可能)

一時生活再建費

  • 貸付限度額:60万円以内
  • 据置期間:貸付日から6ヶ月以内
  • 返済期間:10年以内(据置期間経過後より)
  • 貸付利子:連帯保証人あり=無利子/連帯保証人なし=年1.5%
  • 連帯保証人:原則必要(無でも貸付可能


不動産担保型生活資金と要保護世帯不動産担保型生活資金

所有の不動産を担保とした返済期間3ヶ月の貸付です。

不動産担保型生活資金

  • 貸付限度額:月30万円以内、土地の評価額の約70%
  • 貸付期間:貸付元利金が限度額に達するまでの期間、借受人が死亡するまで
  • 返済期間:据置期間を含む3ヶ月
  • 貸付利子:年3%期プライムレートのうち低い方
  • 連帯保証人:必要→推定相続人から選任
  • 据置期間:契約終了日から3ヶ月以内
  • 必要書類:世帯状況確認書類(戸籍謄本、世帯全員の住民票)、世帯資力を確認できる書類(世帯全員の所得課税証明書等)、担保不動産関連書類(登記簿謄本、公図・位置図等)、推定相続人の同意書等
  • 借受人死亡時:担保の不動産を処分し返済に充当

要保護世帯不動産担保型生活資金

  • 貸付限度額:
    生活扶助額の1.5倍以内、土地の評価額の約70%(集合住宅は50%)
  • 貸付期間:貸付元利金が限度額に達するまでの期間、借受人が死亡するまで
  • 返済期間:据置期間を含む3ヶ月
  • 貸付利子:年3%期プライムレートのうち低い方
  • 連帯保証人:不要
  • 据置期間:契約終了日から3ヶ月以内
  • 必要書類:世帯状況確認書類(戸籍謄本、世帯全員の住民票)、世帯資力を確認できる書類(世帯全員の所得課税証明書等)、担保不動産関連書類(登記簿謄本、公図・位置図等)、推定相続人の同意書等
  • 借受人死亡時:担保の不動産を処分し返済に充当


就学支度費と教育支援費(教育支援資金)

就学支度費

  • 貸付限度額:50万円(入学時1回のみ)
  • 返済期間:20年以内(据置期間経過後より)
  • 貸付利子:無利子
  • 連帯保証人:原則不要、世帯内連帯借受人が必要
  • 据置期間:卒業後6ヶ月以内
  • 必要書類:学費がわかる学校発行の資料(パンフレット等)、合格通知(または在学証明書)、世帯状況確認書類、担当民生委員の調査書等、所得証明書類(世帯全員)他
  • 注意点:未払いの入学費限定

教育支援費

  • 貸付限度額:高等学校=月3.5万円、高等専門学校・短期大学=月6万円、大学=月6.5万円
  • 申込期間:通年
  • 返済期間:20年以内(据置期間経過後より)
  • 貸付利子:無利子
  • 連帯保証人:原則不要、世帯内連帯借受人が必要
  • 据置期間:卒業後6ヶ月以内
  • 必要書類:学費がわかる学校発行の資料(パンフレット等)、合格通知(または在学証明書)、世帯状況確認書類、担当民生委員の調査書等、所得証明書類(世帯全員)他
  • 注意点:期間中、貸付の月額は変更不可/滞納中の学費に対する貸付不可


臨時特例つなぎ資金貸付制度

住まいのない離職者が対象で、申込者の金融機関口座所有と公的給付もしくは公的貸付の申請中で生活が苦しい方であることが条件です。

  • 貸付限度額:10万円
  • 返済期間:公的給付金や貸付の交付から後1ヶ月以内(却下された場合、却下がわかった日から1ヶ月以内
  • 貸付利子:無利子
  • 連帯保証人:不要


手続きの流れ

【1】相談→【2】借入申込み→【3】審査→【4】審査結果連絡→【5】借用書提出→【6】資金交付→【7】返済→【8】完済

総合支援資金、緊急小口資金の手続き

【1】相談

自立相談支援機関に相談をします。
(最初に市区町村社会福祉協議会に相談した場合も貸付希望等聞き取り後、自立相談支援機関への案内を行い、連携をとることになります)

★2015年4月より生活困窮者自立支援制度が取り入れられ、「自立相談支援機関利用が必要条件」となりました。

【2】借入申込み

住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談・申込みをします。

【3】【4】審議・審査結果連絡

都道府県の社会福祉協議会が貸付の審査と決定を行い、申請者宛で貸付決定通知書(もしくは借入できない時は不承認通知書)を郵送します。

【5】借用書提出

申請者は借用書に連帯保証人の自筆署名をしてもらい、実印押印と印鑑証明を添付して都道府県の社会福祉協議会へ提出します。

【6】資金交付

都道府県の社会福祉協議会が貸付を実行します。

【7】返済(=償還)

据置期間(返済を待ってくれる期間)を経過後計画通りに返済を行います。

【8】完済

完済したら、借用書を返します。

総合支援資金、緊急小口資金の手続き

【1】【2】相談・申込

住んでいる市区町村の社会福祉協議会で相談・申込をします。

【3】~【8】までは上記の「総合支援資金、緊急小口資金の手続き」と同様の流れとなります。




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更新日:2017/01/20

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